タイの航空業界は、日本の資本を増やそうとしている

タイ国内の交通業界は、国際為替の依存を減らすため、ドル依存から負債を分散させる。

タイ国際航空は、アメリカドル高の影響とコスト減による体質強化を目指し、日本円や他国の資本を取り入れることを始めました。

タイ航空は燃料や機体のリース費用等で売上の半分近くがドル建ての運用コストとなってますが、利益は6%に過ぎません。

「この不均衡を改善すべく、日本円の資本を導入します」交渉相手は明確にしませんでしたが、タイ航空のノロンチャイ・ウォンサナヴィモック財務担当役員が木曜日、語りました。他にもドル以外の資本を探しています。

「私は流動性が、米ドルとユーロ以外のところにあると考えます」ノロンチャイは香港で語りました。ドルが大きく占める負債において、ドル高が同社の経営を徐々に圧迫していると。

2012年に、タイ航空はエアバスA380-800における資本を円建てに固めています。
アナリストの中には、円資本は航空業界では有意義で、9%の利益増をもたらしているため、更なる日本へのルートを探すべきだと言います。この9%の利益増加を支えているのは日本から東南アジア(とりわけタイ)への旅行ブームだけでなく、グローバル化が進む日本人が海外就職をする際に旅行で訪れて過ごしやすかったタイを選ぶということも少なからず影響をしているようです。

発展著しいタイで海外就職を実現する FDIリクルートメント
タイで就職。求人情報多彩のキャリアリンクタイランド

この4月、タイ航空は2016年度の経常利益を15.1百万バーツ(434,000ドル)と、この4年で最高益と発表し、その要因をコスト減と説明しました。

コスト削減のために、タイ航空は通貨間のスワップ取引を継続的に行い、ドルの負債をより有利な利子率の国通貨、例えば昨年12月に下落したスイスフランなどに交換しました。このやりかたで、今後4-5年で30億バーツのコストを削減するとノロンチャイ氏はバンコク紙に語りました。

航空業界は近年、徐々に財力にモノを言わせる投機集団の標的になっています。中国の平和保険グループから、イギリスのゴスホークを使う香港の「新世界開発」傘下のグループまで、騒がしくなっているのです。

飛行機を借りる立場から言えば、資本の選択肢を増やせばタイ航空も「一息つける」と
いいます。中国や日本の航空機利用者や、投機家が出てくることは、資本の流動性の
加速を意味するのです」ノロンチャイシは力を込めます。

東南アジアはビザ無しの旅を目指している2

「東南アジアの開かれた空」の青写真

エアーアジアが火をつけたLCCの拡大は、多くの旅行者にとって高価で移動が不便だった地域の間を繋げました。

LCCの利用路線は東南アジア全体の中でも過半数を占め、利用客の数でいえば、この地域は世界最大の市場となっています。

「ASEANの旅行市場の成長は、特にLCCの成長に依るものである」ワッターナブランギー氏は語ります。「都市間を繋げる航空網は、もはや首都同士に限らず、首都と第二の都市、さらには第二の都市同士を繋げる域に達しています」

未だにASEAN内の首脳の間では「開かれた空」の合意はなされていません。「国際都市航空機構」のアジア太平洋局長・アルン・ミシュラ氏はサミットで説明しました。

EUでは東南アジアよりも「開かれた空」に関して進んでいて、合意を形成しています。「それはすなわち、東南アジアが第7の自由の実現を決意していないからです。飛行機が一つのハブ空港から他のハブへと自由に行き来することが、未だに許可されていないのです」「ゆえに、空港にはたくさんの飛行機があるのです。エア・アジアのような飛行機でが国から国へとを飛行し、到着地でパートナーの航空会社へ乗り換える必要があるのです。」

「開かれた空」の開発が進んで合意に至れば、ASEAN域内で低価格路線の行き来が活発になり、中国やインドの業者とも競争できるようなるでしょう」ミシュラ氏は期待します。

東南アジアの広範囲にわたる設備投資の優先順位

東南アジア観光産業の成長は、一部の地域で投資が需要に追い付かず、危機に直面しています。
ASEANで1年に必要とされる投資は1100億円と見積もられ、ざっくり従来の年間投資の2倍から6倍もの規模となっています。

サミットのセッションの間、世界最大の旅行会社の重役たちが何人も、調査に協力しました。「ASEANで最も成長と投資が必要なのはどの分野ですか?インフラ、人材、市場、法整備の中ではいて」

回答のほぼ半数は、インフラに対する投資が最重要との結果がでました。空港の設備投資は7分の3.4で、陸や海の輸送への投資が3.5に対して低いのです。(2017年「世界経済フォーラム」の「旅行と観光の競争力」のレポートによる)

東南アジアの空港の多くが老朽化し、改修に適さなっているというのに、空路は最優先の課題でもないのです。
ベトナム、カンボジア、タイ、ラオス、ミャンマー、中国を流れるメコン河が富をもたらす物流の、最重要の投資対象だとワッターナブランギー氏は言います。

ASEAN加盟諸国はPPPパートナーシップによる投資で空港と海運の発展を望んでいます。「インフラ整備に関しては、課題は主要都市だけではないのです」「旅先を魅力的なものにするには、政府だけでは第二の都市の開発は不可能です。だからPPPから始めているのです。」彼女の主張です。

ヤジャ氏によると、観光業におけるインドネシア政府の投資負担は30%に過ぎないといいます。
「かつては、新しい港や道路のほうが大事でした。」

ASEANは観光業の統合へ挑戦する

ASEAN諸国はインフラ整備の立ち上げに勢いをつけるため、より多くのPPP締結を求めています。
それだけではなく、観光産業のスキルを持つ人材が国をまたいで活躍できる仕組み作りを必要としています。

「訓練された人材を、ある国から別の国に動かすことは制約が多すぎます。なにしろ、異なる法律のもとで技量を身につけていますから。」ヤジャ氏は指摘します。「異国間の法規制が調和して労働力が国をまたがり流動的になったら、本当に助かるのですが」

「世界経済フォーラムによるとASEANの観光業における人材と労働力の供給力は7分の4.8ポイントで、情報交換の技術に至っては4.3ポイントです。」

「ASEAN諸侯は観光業を優先的に扱う傾向にある。この分野では50位以上にランクされている」
「しかして、空路、道路、観光サービスのインフラと情報化については、最も進んだシンガポールと、それに次ぐマレーシア、タイと、その他の地域の格差が大きすぎる」世界経済フォーラムのレポートに記されています。

「観光業界のアドバイザーは、東南アジアの国々が統合化への動きを鈍化させている」フィリピンの観光書記官、ワンダ・タオ氏は問題を指摘します。というのも、2016んえ4月21日依頼、慟哭ではテロ活動と恐怖が募っているからです。

タイの言論規制や、暴力への厳罰、観光地近くのテロ活動への懸念なども、マイナス要素です。

それでも、ASEAN諸国は協力して、互の観光地としての魅力をアピールします。ヤジャ氏はその効果を期待しています。

特に東南アジアでは、経済成長を自力で遂げるのに、観光業は最も重要と考えられています。もし自国の観光業の妨げになるようなら、ASEAN加盟国は隣国の宣伝などはやらないでしょう。

東南アジアはビザ無しの旅を目指している1

東南アジア諸国はVISA発行の必要のない旅という壮大なビジョンを持っています。広大なインフラと航空会社の競争が路線の充実による実現を目指すのです。しかしながら、あまりに異なる各国の行政体制や、政治的な不安が立ちはだかり、短期間には実現が難しいと思われます。

東南アジアの旅行産業はヨーロッパをモデルにビザを必要としない「開かれた空」の旅により市場を拡大しようとしています。冷笑的な意見や、方向性の異なる政治の考えがある中で。

東南アジア諸国連合(ASEAN)は10の国家体と経済協力の仕組みで、645.8万人の人口を網羅しています。その規模はEUを凌ぎ、単一のVISAと航空会社の「開かれた空」に対する合意を求めています。

ASEANの単一ビザに関しては既に検討段階に入っており、今年の暮れは2018年には実現するかも知れないと、タイの交通・スポーツ大臣コバカン ワッターナブランギー氏は語ります。
「計画ではタイとカンボジアから始める予定です」「いくつかの問題はありますが、セキュリティー上は大丈夫とみています。まず数か国に対する渡航で、片道のフリービザを実現します」

この地域の何百万人もの人々が、旅行に使える可処分所得を得ることになります。ビザを整理する考えは空港のインフラの整備に取り組むよりはずっと問題を簡単にすると、旅行産業の関係社は思っています。

2015年に1億4百万人もの人が海外からASEANに流入してきたため(その大半は中国からですが)、ASEANは10か国個別に旅先を考えるよりは、1つの市場と考えるようになってきました。このことがビザの共通化の考えを後押ししています。

ASEAN来訪者のうち、タイ・ベトナム・インドネシアの向こう10年の旅行者は、毎年6.5%の率で増えていくと予測されます。ワッターナブランギー氏は4月27日バンコクで行われた世界旅行産業サミットで講演しました。

EUのシェンゲンエリアはASEAN地域の単一ビザにインスピレーションを与えました。例えばインドネシアは最も人口の多い国の一つですが、既に169か国に対しビザ不要を実現し、世界で最も渡航の自由な国に仲間入りしています。

インドネシアの旅行大臣アリーフ・ヤジャ氏によると、2014年は適用した国が15か国にとどまっていたのに対し、同年シンガポールは155か国、マレーシアは163か国、タイでは57か国に適用しているといいます。

しかしながらインドネシアは利用客が少ないことを理由に現在の169か国の規模を縮小し、49か国に絞ろうとしています。

「我々はビザ・フリー計画で12%から50%、平均して20%の旅行客の増加を実現し、大成功でした。」ヤヒャしはこのサミットで語りました。

東南アジアの市場を結合された目的地として考える

ヨーロッパの一部とアメリカが旅行と移住の連携を深めているため、東南アジアでも旅行の自由化と国際化への機運が高まっています。

アジアの戦略は次のようなものです。外部から長距離を移動してくる旅行者たちに「2つの国は、一つの地域」とメッセージを送ります。例えば、タイとカンボジアを片方ずつ旅行するよりも、両方訪れることを勧めるのです。これは同じタイプの旅行者が何度もヨーロッパを訪問するのと似ています。

しかし、1月にSkiftがレポートしたように、ASEANの旅行キャンペーンは上手くいかず、旅行者たちの共感も得られませんでした。

ワッターナブランギー氏によると、ASEAN内部の市場分析は特に地方にとって重要で、週末の旅行や、健康維持や教育目的の旅行と同様に焦点をあてるべきものです。昨年タイを訪れた人は32百50万人に上りましたが、その27%は地方からの旅行客でした。

ASEAN地域内の旅行はエア・アジアのような低価格路線の会社が路線を拡充したことで、移動が容易になっています。「旅行が簡易になったことは、タイにとって新たに議論を始めるきっかけなのです」

彼女は続けます。「空港の拡大や移住など、旅行に関する課題について、分科会を作り観光課が主導しています。」
「かつては政府が計画して観光課が従っていましたが、今は観光課が計画し、政府が追認しています」

この10年でユーロ圏は数々のヨーロッパ加盟国間の旅行をシームレスにしてきました。ASEAN経済共同体がASEANのもと2015年に設立され、地域経済間の融合を推進していますが、共通通貨導入計画はまだです。

2025年までに、ASEAN経済共同体は「単一市場の概略作成を推進し、より高度化した貿易の取り決め、関税撤廃の効果、貿易に関するサービスの向上、投資活動のシームレス化、熟練技術者や資本の流動化」等を実現することを明言しています。(ASEAN経済共同体の憲章による)